放置空き家の問題がテレビで取り上げられていました

昨日、サンテレビにて放置空き家の問題を取り上げていました。
淡路島の放置空き家が映しだされていましたが、すでに倒壊しつつあるようでした。
先日の地震でさらに倒壊が進んでしまったようです。
放置された空き家は倒壊による危険性があり、近隣の方に多大な迷惑を及ぼしているのです。
放置空き家の問題は、淡路島に限らず、今や地方にとっては大きな問題となりつつあります。

放置空き家が増加する原因の一つは、固定資産税の問題です。
建物がある状態と更地の状態では固定資産税が大きく異なります。
建物を壊したとたんに土地の固定資産税が高くなるため、できるだけ建物を残した状態にしておきたい、そう考える人が後を絶ちません。

かつての日本は、深刻な住宅不足が続いていました。
住宅を建てることを促進する意味でも、更地の固定資産税が高くなるようなしくみになっています。
放置空き家の原因である以上、これを早々に見直すべきでしょう。

放置空き家の問題解決策としては、早期の解体しかありません。
倒壊が始まっているような放置空き家に、建物の利用価値はすでにありません。
行政の立場としては、所有者に解体を促すしかありません。

税制を見直したり、行政が解体を促しても、解体するかどうかは個人の問題です。
すんなりと応じてくれない場合が多いでしょう。
現行の法律では解体を強制することはできないのです。
各地で放置空き家に関する条例が作られているようですが、強制する力がないようなので、あまり効果は望めないでしょう。
条例レベルではなく、国として法整備が必要です。

税制や法律の整備をしても、解体費用の問題が残ります。
所有者に解体費用を負担する資力が無いことが予想されます。
解体費用をどうするのか?
行政が負担するのか?
行政が負担するのは、税金を投入するということになります。
一個人のために税金を投入することは不公平であり、これは難しいでしょう。

考えられる方法としては2つあります。
1.解体費用を低利で貸し付ける
2.行政が一時負担し土地を売却させて回収する

貸し付けたところで、資力がないために解体できない人が返済できるのか、という問題が残ります。
未回収となると、結局は税金を無駄に使ったことになります。

強制的に土地を売却させて解体費用を回収する場合はどうでしょうか?
これも、買い手がいないような過疎化している地域では解決策になりません。
放置空き家の問題が出ているのは、買い手がつかないような地域が中心です。

このように放置空き家の問題には、最善の解決策は無いと言えます。
1件ずつ、ケースバイケースで地道に対応していくしかないでしょう。
時間と費用がかかる大きな問題なのです。

家は使用価値があるうちにしっかりとメンテナンスをしてやり、使ってやることが資産価値の維持につながります。
維持のためにお金をかけてやる、それがとても大切なのです。
維持費用を払えない所有者は、早々に賃貸に出すか売却するという選択をするべきなのです。
「放置することはいずれ他人に迷惑をかけてしまうということ」
そう認識しておかなくてはなりません。

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