空き家の浄化槽はどうすればよいのか?

※2026年10月、2020年施行の浄化槽法改正と、現行の空家法ガイドラインの内容を反映して更新しました。

浄化槽とは?

浄化槽とは、家庭で排出される、汚水(し尿)と生活雑排水(台所・浴室・洗濯所・洗面所等からの排水)を微生物の働きによって処理し、放流するための設備です。
下水道の供用が開始されていない地域で使用されています。
浄化槽には、トイレのし尿処理のみに対応した「単独処理浄化槽」と、生活雑排水も併せて処理する「合併処理浄化槽」の2種類があります。
浄化槽についての詳細な情報は、環境省の『浄化槽サイト』で確認できます。

空き家の浄化槽 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換

現在、下水道が整備されていない地域では浄化槽が利用されていますが、「合併処理浄化槽」のみ新設可となっています。
平成12年の浄化槽法改正(平成12年6月2日公布、平成13年4月1日施行)により、「単独処理浄化槽」の新設は原則として禁止されました。
既に設置されている「単独処理浄化槽」についても、その使用者は「合併処理浄化槽」の転換等に努めるものとされました。
さらに、2020年4月1日に施行された改正浄化槽法では、古い単独処理浄化槽のうち、そのまま放置すれば生活環境や公衆衛生上の支障が生じるおそれのあるものを「特定既存単独処理浄化槽」とし、都道府県知事が浄化槽の管理者に対して、除却などの必要な措置をとるよう助言・指導、勧告、命令できるようになりました。
空き家で長年放置され、破損や漏れのある単独処理浄化槽は、この対象になる可能性があります。

「単独処理浄化槽」を設置している古い空き家の利用を継続する場合、将来的に「単独処理浄化槽」から「合併処理浄化槽」への転換は必要です。
「単独処理浄化槽」から「合併処理浄化槽」への転換には多額の工事費用が必要になりますので、事前に準備しておかなければなりません。
地方自治体では、「単独処理浄化槽」の撤去、「合併処理浄化槽」の設置費用等に対し、補助金等の補助制度を設けているので、そちらを利用することは必須です。
年間予算の関係で枠があるので、事前に地方自治体の担当窓口に補助制度について詳細を確認しておくべきです。

空き家所有者の浄化槽所有者としての義務

あなたが所有する空き家が浄化槽を使用している場合、浄化槽を放置することなく、適正に管理しなければなりません。
浄化槽法では、浄化槽の所有者に保守点検等を義務付けています。

  1. 保守点検(家庭用の小型合併処理浄化槽の主な方式では4か月に1回以上。処理方式や規模によって異なります)
  2. 浄化槽の清掃(年1回以上の実施)
  3. 定期検査(毎年1回定期的に行う)※法定検査(浄化槽法第11条の検査)

空き家であっても、法令に従い、浄化槽の保守点検、清掃、定期検査が必要です。
浄化槽法には罰則もありますので、放置することなく、しっかりと対応しておきましょう。

あなたが所有する空き家では、浄化槽をどうすればよいのでしょうか?
どう対応するかは、空き家でトイレ等を使用するのかどうか、使用の頻度等によります。
空き家で炊事、洗濯、入浴するという人は少ないと思いますので、トイレを使用するかどうかを基準に考えます。

空き家を年に数回訪れ、トイレ等も使用する(定期的に使用)

年に数回、空き家を訪れ、トイレ等を使用するのであれば、浄化槽法の保守点検義務があります。定住している場合と同様に保守点検、清掃、定期検査を行うことになります。
定住しておらず、通常は空き家になっていても、浄化槽の使用を休止もしくは廃止しないかぎりは、浄化槽法に定める保守点検、清掃、定期検査の義務があります。

空き家を訪れ、帰る際には空き家の電気をすべて切らないように注意します。
屋外には浄化槽に空気を送るブロワ(ポンプ)が置かれています。
ブロワの電源は絶対に切ってはいけません。
電源を切ると、浄化槽に空気(酸素)を送ることができず、浄化槽内の微生物が酸素不足で死滅してしまい、浄化できなくなります。
全体のブレーカーと、浄化槽のブロワが使用している屋外コンセントのブレーカーは落とさないように気をつけてください。
ブレーカーの見方は、空き家の水道管・給湯器の凍結対策の「凍結予防ヒーター」でも説明しています。

空き家のトイレ等を使用することはない(水道を使用停止)

浄化槽の使用の休止

水道を止め、トイレ等を使用することも一切ないのであれば、浄化槽清掃業者に依頼して浄化槽の清掃を行い、浄化槽の使用の休止を都道府県知事に届け出ます。
浄化槽の使用の休止を届け出れば、浄化槽法に定める保守点検、清掃、法定検査の義務が免除されます。
浄化槽の使用を再開する場合には、使用を再開した日から30日以内に、都道府県知事に届け出なければなりません。

浄化槽の使用の廃止

今後、浄化槽を一切使用しない、浄化槽を廃止する場合は、浄化槽の使用の廃止を都道府県知事に届け出ます。
浄化槽の使用を廃止した日から30日以内に、届け出なければなりません。
なお、保健所を設置している市では、届出先が市長になります。実際の提出窓口や書式は、お住まいの市町村の浄化槽担当窓口で確認してください。

浄化槽の不具合が原因で管理不全空家等・特定空家等になることもありえる

浄化槽の維持管理を適切に行わず放置した結果、浄化槽が損傷するなどトラブルが発生した場合、管理不全空家等または特定空家等に指定される可能性があります。
市町村が、管理不全空家等または特定空家等に該当するかどうかを判断する際の参考にしている国のガイドラインには、浄化槽についての記載があります。
市町村担当者が立入検査を行う際、必ず浄化槽も確認するはずです。

2023年の空家法改正にあわせて改訂された現在のガイドラインでは、「健康被害の誘発」につながる状態の例として、次のように示されています。
このような状態にならないように、浄化槽を適切に維持管理しなければなりません。

「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」より抜粋
(1)汚水等
(特定空家等)
・排水設備(浄化槽を含む。以下同じ。)からの汚水等の流出
・汚水等の流出のおそれがあるほどの著しい排水設備の破損等
(管理不全空家等)
・排水設備の破損等

特定空家等になるのは汚水が流れ出すほどのひどい状態ですが、管理不全空家等は「排水設備の破損等」の段階で該当し得ます。管理不全空家等として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなりますので、早めの対応が大切です。
(参考)国土交通省『空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報』

浄化槽の入れ替え 空き家をカフェなどの飲食店等に再利用する場合の注意点

浄化槽には大きさがあり、建築物の用途に応じて処理対象人員を算出し、それに応じた浄化槽を設置しなければなりません。
空き家が住居として建築されている場合、住居として使用している限りは問題がないのですが、空き家をカフェや飲食店など、用途を変更する場合、浄化槽の処理対象人員の算出基準が変わるため、処理対象人員が不足する可能性があります。
用途変更により、浄化槽の処理対象人員が不足するのであれば、浄化槽を入れ替える必要があります。
浄化槽の入れ替えには、既存の浄化槽を撤去し、新たな浄化槽を設置する工事費用がかかってきます。
あなたが、自ら飲食店などを経営するために用途変更するのであれば、その費用も事業を始めるうえでの必要な出費です。しかし、あなたが貸主であり、借主が飲食店などの用途で利用する場合には、浄化槽の入れ替え費用をどちらが負担するのか考慮が必要です。
通常は、建物の所有者側で工事費を負担する方が良いとは思いますが、借主のために工事費を負担して浄化槽を入れ替えたとして、借主が早々に解約、撤退となった場合、工事費を回収できないという問題があります。
浄化槽の入れ替えをしてまで用途変更をすべきなのか、費用対効果も考慮しつつ判断しなければなりません。

最後に

空き家の浄化槽の扱い、維持管理等については、浄化槽の保守点検業者に相談しましょう。
使用する場合には浄化槽保守点検業者と年間契約を締結し、お任せしておけばよいです。
保守点検業務、清掃業務、法定検査の年間スケジュールを組んで実施し報告してくれます。
もし、既に保守点検をお願いしている保守点検業者がいないのであれば、保守点検業者は登録制なので、浄化槽を所管する市町村などの窓口で登録業者を教えてもらえます。

私の経験では、空き家の所有者で浄化槽について正しく理解できている方は少ないです。
保守点検等の法的義務も、使用の休止届や廃止届も出さずに、空き家の浄化槽を放置している方はかなり多いと思います。
あなたが所有する家屋で浄化槽を使用しているのであれば、浄化槽の適正な管理をお忘れなく。

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